次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

職員が仕事と子育てを両立することができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
2024年4月1日から2029年3月31日までの5年間

2.内容
目標1：男性職員の育児休業取得率50%以上を目指す

＜対策＞
2024年4月～
・配偶者の出産に伴う出生時育児休業の周知
・育児休業の対象となる男性職員の把握

目標2：育児休業取得後の復帰率100％を目指す

＜対策＞
2024年4月～
・就業規則等で育児休業に関する諸制度の周知徹底
(特に保育所に入れないなどの場合、子が2歳に達するまで育児休業取得可能であることを周知)
・育児休業を希望する職員ごとに育休復帰支援プランを作成し、円滑な育児休業及び職場復帰を支援する
・産休・育休取得予定者に、休業前に院内保育所の利用について案内する